2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
そろそろ棚卸しをして、本来の国政課題である憲法改正、自衛隊の中東派遣など安全保障政策、年金改革始め社会保障制度改革に関する論戦に国会の軸足を戻そうではありませんか。 確かに、桜を見る会のずさんな運営自体は、安倍政権のみならず鳩山政権でも行われていたものであり、その是正は不可欠です。ただ、政局にしても何も生まれません。
そろそろ棚卸しをして、本来の国政課題である憲法改正、自衛隊の中東派遣など安全保障政策、年金改革始め社会保障制度改革に関する論戦に国会の軸足を戻そうではありませんか。 確かに、桜を見る会のずさんな運営自体は、安倍政権のみならず鳩山政権でも行われていたものであり、その是正は不可欠です。ただ、政局にしても何も生まれません。
審査においては、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、年金積立金の運用、輸入米の売買同時契約方式の問題点、南スーダン共和国へのＰＫＯ要員派遣問題、憲法改正問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
この補正予算二案は、去る四日本委員会に付託され、七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、一億総活躍社会の実現、安倍内閣の経済財政政策、年金生活者等支援臨時福祉給付金、消費税率一〇％への引き上げ時の軽減税率の導入、北朝鮮の核実験への対応、安全保障政策などについて、熱心に質疑が行われました。
そのためには、いわゆる医学、医療の先端的な技術を開発して健康寿命を延ばすだけじゃなくて、健康の社会的要因という点にまで焦点を当てて、そして幅広く包括的に雇用政策、年金政策、さらには税制も含めて、パッケージでこうした活力ある健康社会というものを確立するんだという大目標がやはり国の中に確立していなきゃいけないと思います。
私、この前こう言われた、自見さん、おれを殺す気か、殺す気かって、今の政策。年金は増えない。 もう時間ですけどね、大臣、一点聞きますよ。老後、六十五歳以上、いいですか、公的年金が主たる歳入源、八五％以上でいいですよ、一体お年寄りの中で何人おると思いますか、日本国で。あなた、経済財政諮問会議、これくらい知っておかないと駄目よ、やっぱり。
だれのための社会保障政策、年金政策でありましょうか。年金官僚の天下りが放任されている実態を即刻厳禁すべきであります。 単にこれは理論だけではなくて、私は、大学卒業時点で国家公務員上級試験法律職甲も通りまして、以前の文部省にも内定したわけですが、金融機関に進み、勤続三十年で早期退職し大学の教員になっているものであります。
最近の社会保障政策、年金にしても介護にしても、今回の自立支援法もそうですが、今の内閣の方針というのは、小さい政府、自己責任という流れで、いずれも給付をカットして負担は重くするという路線の中に位置づけられています。
旧制度におきましては、政策年金と言いつつも、加入者の頭打ちということもありまして大変厳しい運営に立ち至ったという中にあって、ひとまず新しい制度に移行しつつ、旧制度の給付を下げたわけでありますけれどもお支払いをする、こういう事態になったわけでありますが、その中で、新制度は、加入要件を緩和する、あるいは任意加入制にするということで移行をしてきたわけでありますが、今回の制度については、担い手農業を次世代でしっかりと
○参考人（鎭西迪雄君） まず最初に、昨年の通常国会におきまして、本院におきましても大変真剣な御検討、御審議の上、農業者年金制度が新しい政策年金として再構築されたということに対して、心から敬意を表する次第でございます。
我々としましては、せっかくこの担い手を育成するための政策年金として構築をいただいたわけでございますので、これを有効に活用するような、担い手育成に有効に機能するようにということでＰＲ等をやっていかなくちゃいけないと思っております。
○桝屋委員 昨年のこの農業者年金の制度を変えるときの国会の議論等でも、新しい政策年金としてスタートするに当たって、ではその目標はどのぐらいにするのか、どのぐらいの規模でこの年金基金の規模を考えていくのかという中でさまざまな議論がありましたが、主業農家、全国で見て今はどのぐらいになっているんでしょうか、今後、効率的な農業経営ということを考えると、三十三万あるいは三十七万ぐらいが理想的だ、目標だという議論
まさに、新しい農業基本法の理念に基づきまして、担い手を確保するという意味で新しい政策年金ができ上がったわけでありますが、その昨年以降の加入の状況をちょっと教えていただきたいと思います。
しかし、農村現場では受給者も加入者も制度の再構築を望んでおり、これからだんだん若者も少なくなり、地元においてそれぞれ地域を守っている後継者の人たちに政策年金を残しながら何とか再構築したいというようなことでございます。
また、そもそも離農者すなわち年金受給者がふえていくことを前提にした構造政策を推進する手段として社会保険方式による政策年金を導入すること自体に無理があり、年金財政がこのような状態に陥ることは十分に予測し得たはずであります。十分な財政的手当てを行うことなく問題の解決を先送りしてきた政府の責任は、極めて重いと断じざるを得ません。
○参考人（中村裕君） 今、みどり年金との関係はどうかということでございますが、まず違う点は、政策年金、農業者年金は政策年金として政策支援がある、向こうにはないということですね。 それと、向こうは確定給付型でございますから、そういう意味で、我々が今までたどってきたようなことで、我々は確定拠出に変えていくということなものですから、その辺で将来的にどうなのかなと。必ずしも安定はしているかどうかと。
このために、制度の抜本的な改正を行って、国民が納得し得る、農業基本法の理念に即した政策年金の再構築が求められ、今回の改正案の提出になったと理解をいたしているところであります。 具体的な法案の中身について質問をする前に、私は、現行制度というものも十分政策的な効果を果たしてきたと私自身考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（武部勤君） 林業に生計を依存する林家はわずかでございまして、林業者に対する政策年金を措置するということは実態的には意義に乏しいと、かように考えております。森林施業を担う労働者については既存の年金制度への加入を促進するということが適当かと、かように存じまして、既存の年金制度への加入を促進してまいりたい、かように存じます。
三十年たって再度出直しを強いられているという状況の中で、先ほども御質問があったかもわかりませんけれども、これは農水省としては、この制度は一体当初の政策目的、これ政策年金だそうですけれども、この目的は達成されたのか、どのように評価されているんでしょうか。
さて、農業者年金は、そもそも農業者に年金を支給して経営の若返りや規模拡大を促進するという政策年金であり、国民年金の上乗せ年金として発足しました。同時に、農民にもサラリーマン並みの老後保障をという農家の運動を反映したものであり、まだまだ不十分ですが、農業者の老後の生活に寄与してきたことは事実であります。
そもそも、農業者すなわち現役世代を減らし、離農者すなわち年金受給者がふえていくことを前提にした構造政策を推進する手段に社会保険方式による政策年金を導入すること自体に無理があり、年金財政がこのような状態に陥ることは十分に予測し得たことであります。 また、今回の改正後においても、政策年金を保険方式として継続することには変わりはありません。
それから次に、政策年金という点でございます。 政策年金についても定義が決まっているわけではございませんが、実態的に、我が国でいわゆる政策年金と称しているのは農業者年金のみでございます。 農業者年金が政策年金と称しておりますのは、この制度の目的が、社会保障としての単なる老後の安定ということだけではなくて、農政上の政策課題を目的にしているためということでございます。
では、もう一つお伺いしたいのですが、この年金制度は、また政策年金でございますが、政府案のままでいけば、年金給付額を今回これまでの加入者の方々の分に関してはカットをするということでございますが、新たな政策年金における国庫負担の上乗せ分に関しては、ひょっとしたら将来においてもまたカットをすることがあり得るのか、それとももう二度と年金受給額をカットすることはないと言っていただけるのでしょうか。
八割は新しい政策年金として構築をしろということ、それから一％は廃止というのもございました。その中間は、七、八％は多分現行制度を維持ということだろうと思っておりまして、我々は、若い人たちが安心できる制度にしよう、またそうするべきだという意見を前提に、どういう仕組みがいいのか、どういう政策支援がいいのかということを含めて意見の集約をしてきたことは事実でございます。
その非常に重要な一点は、農業サイドとしては、抜本的に改革していただいて、政策年金として新しい年金制度を再構築していただきたいというのが非常に強い要請であったと承知しております。
そして、昨年の夏以来、北海道農民連盟の方で、先ほど直接お話を提言として聞かせていただきました、農業者年金制度を新たな政策年金として再構築することという提言、そしてまた、農村地域で老後の生活を定住して営む農業者に対して新たな定住年金法の制度を整備するようにというふうなことで提言しておることをかねて聞いておりましたが、直接お言葉として耳にすることができました。
二本目の柱が、新しい政策年金を創設する。こういう点でございまして、この二本とも、政府案に賛成するわけにいかない。 まず、支給額のカットは、先ほどから言われておりますように、憲法違反、財産権の侵害であると同時に政府の約束を破ることであり、国民の政治やあるいは年金制度に対する信頼を全く喪失してしまう、こういう点であります。
政府の今回の改革案につきましては、政策年金としての性格を維持するというふうになっておりますけれども、このような議論で今後農政が本当に成り立っていくのかどうか。これだけいろいろな形で今までの年金制度の欠陥がたくさん出てきているわけで、政策年金として農業者年金が果たす役割がきちっとあるのかどうか。農業者年金を廃止すべきだという議論もありますので、私はその辺が一番心配になるわけです。
今政府からは、担い手対策の一環として政策年金を整備することが必要だとの説明を受けました。また、これまでの質疑の中でも出てまいりましたように、農業関係者の意見集約においても、新たな基本法のもとで政策年金の再構築が求められております。 そのような状況の中で、民主党として、政策年金が必要でないとされた理由を御説明いただきたいと思います。
一つ目は、政府案の新しい政策年金は政策年金として成立していない、こういう点でございます。 若い担い手がたくさんいるが、しかし、高齢者がなかなか経営移譲しない場合に、高齢者に対し経営移譲すればメリットがあるという年金制度を創設することによって経営移譲を推進する、これが現行の政策年金の趣旨でありました。効果はほとんどなかったにしろ、政策年金として成立していたことは確かでございます。
また、農業者年金制度については、制度の抜本的改革を行い、食料・農業・農村基本法の理念に即した政策年金として再構築してまいります。 さらに、技術開発の重点的推進を図る観点から、イネの有用遺伝子の機能の解明や活用等イネゲノム研究の強化等を進めてまいります。
このように、財政的には破綻をして、政策誘導にも失敗したのに、また政府は新たな政策年金制度を提案しております。政策目的を担い手の確保に今度は変更いたしました。しかし、年金制度によっては政策誘導はできない、無理がある、これは既に証明済みではないでしょうか。 新しい積立方式の提案をしております。しかし、積立方式ですから、運用によっては元本割れのおそれがございます。
さらに、事実上破綻した農業者年金制度は政策年金であり、今後も新たな制度で政策年金として維持し続けることは大きなリスクを伴うことにもなり、今後発生する国庫負担額は、先ほど指摘した金額でとどまるとさえ言い切れないわけであります。
また、農業者年金制度につきましては、制度の抜本的改革を行い、食料・農業・農村基本法の理念に即した政策年金として再構築してまいります。 さらに、技術開発の重点的推進を図る観点から、稲の有用遺伝子の機能の解明や活用等、イネゲノム研究の強化等を進めてまいります。
そういう中にあって、受給者の犠牲によって財政問題を解決しようとするのは、農業者年金制度は政府が責任を持って運営する政策年金として今まで位置づけしてきたことですから、その責任を放棄するというような全く筋の通らないことにならないようにしてもらいたい。
そのためには、農林当局は政策年金として誘導してきたその一つの責任を明確にしなければいけないという、それぞれの課題があります。そういう四項目ないし五項目の課題に具体的にこたえて初めてその糸口ができ、農業団体も安心して農林当局のやることに信頼を寄せてくるんだと私は思っています。